会社設立において必要な法人登記は、レンタルオフィスでも可能です。

比較的低コストで利用できるレンタルオフィスでは、一等地の住所を登録でき、社会的信用の向上に寄与します。

この記事では、レンタルオフィスで法人登記を行うメリットやデメリット、注意点について詳しく解説します。

法人設立を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

レンタルオフィスで法人登記ができる

一部のレンタルオフィスでは法人登記が可能です。

法人登記は会社設立時の手続きであり、会社法によって義務付けられています。

法人化することで社会的信用が向上し、資金調達や採用、新たな取引先の開拓が有利になる場合があります。

ただし、すべてのレンタルオフィスで法人登記ができるわけではありません。住所の利用は可能でも、登記不可の施設もあります。

そのため、レンタルオフィスで登記を検討する際には、事前に法人登記が可能かどうか確認することが必要です。

 

レンタルオフィスで法人登記を行うメリット

レンタルオフィスで法人登記を行うメリットとして、自宅の住所を公開しなくて済むことや、社会的信用を得やすい点が挙げられます。

これらのメリットを理解することで、法人登記をレンタルオフィスで行うべきかどうか判断しやすくなります。

ここでは、レンタルオフィスで法人登記を行うメリットについて見ていきましょう。

 

自宅の住所を公開せずに済む

起業時に、代表者の自宅住所を使って法人登記をするケースは少なくありません。初めのうちは仕方がないこともありますが、代表者の自宅住所が公示されるため、セキュリティ上の不安が残ります。

特に、自宅に同居人や家族、子どもがいる場合は注意が必要です。また自宅が賃貸の場合、大家さんの許可が得られず、法人登記ができないことも多いです。

レンタルオフィスの住所を利用すれば、こうした心配はなくなります。自宅の住所を公開せずに登記を行い、法人を設立することが可能です。

自宅住所での登記に不安を感じている方にとって、レンタルオフィスでの登記は大きなメリットがあります。

 

初期費用やランニングコストを抑えられる

レンタルオフィスで法人登記を行うと、一般的な賃貸オフィスに比べて初期費用やランニングコストを抑えられます。

賃貸オフィスに入居する際には、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃などの初期費用が必要です。敷金だけでも家賃の6カ月から12カ月分程度が必要となり、コンパクトなオフィスでも初期費用が200万〜300万円以上になることは珍しくありません。

さらに、毎月の賃料や光熱費、メンテナンス代などのランニングコストも発生します。

一方、レンタルオフィスでは敷金や礼金が不要な場合が多いです。その上、仕事に必要な設備がすべて整っており、光熱費などの費用は利用料に含まれています。利用料も、都内の人気エリアであっても月額10万円を下回るケースは多く見られます。

レンタルオフィスで登記を行うと、オフィスにかかるコストを抑えられるため、大きなメリットとなります。

 

社会的信用を得やすい

レンタルオフィスで法人登記を行うメリットの一つが、社会的信用を得やすいことです。

通常の賃貸オフィスの場合、一等地の物件は狭く築年数が古くても賃料が高いため、特にスタートアップや小規模な企業にとっては、選択肢に入れにくいでしょう。

しかし、レンタルオフィスは多くが都市部や駅近の一等地にあり、賃貸オフィスよりもコストを抑えられるため、スタートアップや小規模企業でも利用することができます。そして、知名度のある住所で登記できるため、取引先や顧客からの信頼が高まる可能性があるのです。

 

取引先の幅が広がる

レンタルオフィスで登記を行うことで、取引先の幅が広がる可能性があります。なぜなら、企業によっては個人との取引を行わず、法人のみと取引する場合があるためです。

また、レンタルオフィスにはさまざまな業種の法人や個人が集まっているため、交流の機会が増え、取引先の開拓にもつながります。さらに、協業の相手が見つかり、新たなビジネスチャンスが生まれることも期待できます。

企業の成長には、取引先の多様化が重要です。レンタルオフィスを活用することで、取引先の開拓や新たなビジネスチャンスを得ることが可能です。

 

営業や打ち合わせに便利

レンタルオフィスの多くは、都市部の便利な立地にあります。主要駅から徒歩5分以内に位置するレンタルオフィスも少なくありません。アクセスが良いため、取引先や顧客への営業訪問が非常にスムーズです。

また、会議室やフリースペースが完備されており、会議室ではホワイトボードやプロジェクターを利用できます。

個室形式なので、周囲を気にせずに話し合うことが可能です。さらに、フリードリンクサービスがあるため、コーヒーやお茶を飲みながらリラックスして打ち合わせを行えます。好立地で営業がしやすく、打ち合わせにも便利なため、レンタルオフィスでの登記はおすすめです。

レンタルオフィスで法人登記を行うデメリット・注意点

レンタルオフィスで法人登記を行う際のデメリットや注意点として、有料の場合があることや、レンタルオフィス自体が撤退する可能性があることが挙げられます。

これらのデメリットや注意点を理解することで、リスク対策を講じやすくなります。

ここでは、レンタルオフィスで法人登記を行う際のデメリットや注意点について見ていきましょう。

 

レンタルオフィスによっては法人登記ができない

すべてのレンタルオフィスが法人登記サービスを提供しているわけではありません。

一部のレンタルオフィスでは住所利用はできても、法人登記はできないことがあります。この場合、郵便物の受け取りや名刺、ホームページに住所を使用することはできますが、登記には利用できません。

そのため、法人登記を検討している際は、レンタルオフィスの住所で登記が可能か事前に確認する必要があります。ホームページに法人登記サービスに関する情報が載っていない場合は、電話や内覧時に直接確認しましょう。

 

法人登記サービスが有料の場合がある

レンタルオフィスによっては、法人登記サービスが有料で提供されることがあるため、注意が必要です。有料であることを知らずに契約すると、予想外の支出が発生することになります。

また一部のレンタルオフィスでは、契約プランによって法人登記が無料で提供される場合と、有料になる場合があります。

料金の高いプランでのみ法人登記が可能なこともあるため、複数の料金プランが用意されている場合は、どのプランに法人登記サービスが含まれているか事前に確認することが大切です。

 

銀行口座の開設ができない場合がある

近年、詐欺やテロ活動の防止を目的に、マネーロンダリング対策が強化され、法人名義の口座開設が難しくなっています。レンタルオフィスの住所を使用して口座開設することは可能ですが、以前よりも審査のハードルが上がっている点に注意が必要です。

また、各金融機関で口座開設の審査基準が異なります。一般的に、ネット銀行よりもメガバンクや地方銀行のほうが審査のハードルが高いとされています。

口座開設を申し込む際には、履歴事項全部証明書や印鑑登録証明書のほか、取引先との契約書や営業用資料などを準備し、必要に応じて信頼できる企業であることを説明することが大切です。

 

同一住所・同一商号の会社が存在する場合は登記ができない

レンタルオフィスで法人登記を検討する際は、同じ商号の法人がないかを確認しましょう。

なぜなら、商業登記法第27条により、同一の本店所在地での同じ商号の登記は禁止されているためです（同一商号・同一本店の禁止）。

そのため、レンタルオフィスに入居後に同一商号の法人がいることが判明すると、その住所での登記ができず困ることになります。

商号調査は、法務局の窓口や法務省が提供するオンライン登記情報検索サービス「登記・供託オンライン申請システム」を利用して行うことができます。

 

レンタルオフィスが撤退する可能性もある

レンタルオフィスを運営するのは営利企業であるため、事業の先行きが厳しいと判断されると撤退する恐れがあります。また、事業者が経営難に陥り廃業する可能性もあります。

もし法人登記をしたレンタルオフィスがなくなった場合、別の住所で再度登記を行わなければならず、新たな登記場所を探す手間や登記に伴う費用（登録免許税など）がかかるため注意が必要です。

レンタルオフィスを選ぶ際には、事業者やその親会社のホームページを確認し、運営実績や歴史、IR情報（業績や財務状況など）を事前にチェックすることをおすすめします。

レンタルオフィスでの法人登記の活用例

レンタルオフィスの活用例を知ることで、法人登記を行うべきか判断する際の参考になります。

ここでは、3つの具体的な活用例を紹介します。

1.起業初期の拠点として活用する

レンタルオフィスを起業初期の拠点として活用するケースはよくあります。起業間もない時期には、オフィスにかけるコストをできるだけ抑えつつ、事業規模に応じた柔軟な変更ができる拠点を持ちたいものです。

レンタルオフィスは、賃貸オフィスよりも低コストで利用できるため、経済的です。また、必要な設備が整っているため、設備投資を抑えることもできます。

さらに、社員が1～2人のときは小部屋を利用し、5～6人に増えた際には中部屋に移るなど、社員の増減に応じて柔軟に対応できます。

 

2.支店や営業所、出張所として活用する

レンタルオフィスは、東京や大阪、福岡などの都市部に多数存在しているため、支店や営業所、出張所としての活用ができます。

社員1〜2名での利用が可能で、設備機器の購入も不要です。1カ月単位で契約が可能なため、撤退の際も速やかに判断でき、退去時のコストも賃貸オフィスより抑えられます。

また、他の事業者との情報交換ができるため、その地域の特性を理解するのにも役立ちます。

 

3.オフィスの規模を縮小する際に活用する

会社や事業の規模が縮小している際に、レンタルオフィスを活用する方法があります。このような時期は、赤字を減らしたり黒字を維持したりするために、できるだけ経費を削減したいものです。

レンタルオフィスなら、入居費用や利用料、退去費用を賃貸オフィスよりも抑えることができます。また、退社などで人員が減った場合にも柔軟に対応でき、余った設備を処分する必要もありません。

オフィスの規模を拡大する時期だけでなく、縮小する時期にもレンタルオフィスは有力な選択肢となります。

レンタルオフィスで法人登記を行う手順

レンタルオフィスで法人登記を行う手順を理解しておくことで、計画的に準備し、手続きをスムーズに進めることができます。

ここでは、レンタルオフィスで法人登記を行う手順について紹介します。

 

1.ニーズに合ったレンタルオフィスを選ぶ

まず、法人登記が可能なレンタルオフィスを選びましょう。法人登記の可否、サービス内容、設備、料金、所在地、広さなどを比較し、ニーズに合った施設を見つけることが大切です。

 

2.申し込み・契約をする

ニーズに合ったレンタルオフィスが見つかったら、申し込みと契約手続きに進みます。

契約時には、代表者の身分証明書、住民票、印鑑証明書などの書類が必要です。また、事業契約書などの提出を求められることもあります。

契約手続きの前には、内覧を行うことをおすすめします。ホームページの写真や説明だけでは分からない部分もあるため、実際に足を運び、広さや雰囲気を確認することが大切です。

 

3.法人登記を行う

契約手続き完了後、法人登記を行います。

 

登記に必要な主な書類は、以下の通りです。

 

・登記申請書

・定款

・登録免許税納付用台紙

・代表取締役の印鑑証明書

・代表取締役の就任承諾書

・取締役の就任承諾書

・発起人決定書

・印鑑届書 など

 

法人登記の申請は、以下の3つの方法で行えます。

 

・法務局の窓口

・郵送

・オンライン

 

レンタルオフィスによっては、登記のサポートを提供している場合もあります。また、司法書士などの専門家に手続きを依頼することも可能です。

 

レンタルオフィスでの法人登記に関するよくある質問

レンタルオフィスでの法人登記を検討している場合、事前に疑問を解消しておくことが大切です。

ここでは、レンタルオフィスでの法人登記に関するよくある質問を紹介します。

 

レンタルオフィスで法人登記がおすすめの理由は何ですか？

レンタルオフィスで法人登記がおすすめの理由は、以下の通りです。

 

・自宅の住所を公開せずに済む

・初期費用やランニングコストを抑えられる

・社会的信用を得やすい

・取引先の幅が広がる

・営業や打ち合わせに便利

 

これらのメリットから、多くの事業者がレンタルオフィスで法人登記を行っています。

 

個人事業主が法人登記をするメリットは何ですか？

個人事業主が法人化する主なメリットには、以下のようなものがあります。

 

・経費の範囲が広がる

・社会的信用の向上

・責任範囲が限られる

 

例えば法人化することで、経営者の給与や賞与、福利厚生費用、出張の日当、社宅による住宅費などを経費として計上することが可能になります。また社会的信用が向上し、資金調達がしやすくなるほか、優秀な人材を採用しやすくなるメリットもあります。

 

法人登記に必要な書類は？

法人登記で必要になる書類は、以下の書類が必要です。

 

・登記申請書

・定款

・登録免許税納付用台紙

・発起人決定書

・代表者取締役、取締役、監査役などの就任承諾書

・印鑑届書

・出資金の払込証明書 など

 

これらの書類を準備するには、会社概要の決定、法人用印鑑の作成や印鑑証明書の取得、定款の作成・認証などが必要です。必要書類がそろわないと申請できないため、できるだけ早く準備を進めましょう。

 

まとめ

レンタルオフィスは現代の働き方に適しており、多くの事業者が活用し法人登記を行っています。

レンタルオフィスで法人登記を行うと、代表者の自宅住所を公示する必要がなくなります。また、通常の賃貸オフィスと比べてコストを抑えることが可能です。レンタルオフィスの多くは一等地に位置しており、社会的信用を得やすく、他の事業者との交流や情報交換もできます。

ただし、一部のレンタルオフィスでは法人登記ができない場合があるため、事前の確認が必要です。

レンタルオフィスでの法人登記に興味がある方は、この機会にぜひ利用を検討してみてください。