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レンタルオフィスの料金相場は？エリア別と広さ別の費用目安を紹介
レンタルオフィスは賃料が手頃で、設備購入費も抑えられ、人数に応じた柔軟な利用が可能です。そのため、スタートアップ企業やベンチャー企業など多くの法人から高い関心を集めています。
実際にレンタルオフィスを検討している経営者や担当者の中には、料金相場について疑問を持っている方もいるでしょう。
この記事では、レンタルオフィスの料金相場や賃貸オフィスとの比較、主要エリア別、広さ別の相場について解説します。
さらに、料金を抑えるためのコツも紹介していますので、参考にしてください。
レンタルオフィスの料金相場
レンタルオフィスの料金は、立地、オフィスのグレード、個室の広さなどによって異なります。
初期費用や月額費用の相場は、以下の通りです。
・初期費用：利用料の1〜2カ月分（無料の施設も多い）
・月額費用：1席あたり2〜3万円
初期費用には、入会金や保証料などが含まれますが、無料で利用できるレンタルオフィスも多数あります。
また、月額費用には利用料や共益費などが含まれますが、都心でも2万円以下のレンタルオフィスを見つけることが可能です。ただし、築浅でグレードが高く、好立地のオフィスでは1席あたり5〜10万円を超えることも珍しくありません。
地方では、1万円程度で利用できる比較的リーズナブルなレンタルオフィスが多く見つかります。
賃貸オフィスの料金相場との比較
一般的な賃貸オフィスでは、初期費用として敷金、礼金、仲介手数料、内装工事費、オフィス家具や機器の購入・搬入費用が必要です。
例えば、敷金は賃料の半年〜1年分程度、礼金は3カ月〜半年分程度、仲介手数料は1カ月分程度かかることがあります。
これらの費用だけで数百万円がかかり、さらに内装工事費やオフィス家具・機器の購入・搬入費用も別途発生します。
レンタルオフィスと比べると、賃貸オフィスは初期費用や月額費用が高額になりがちです。また、契約期間が通常は年単位であるため、売上規模に応じたオフィスの変更が難しいことがあります。
【エリア別】レンタルオフィスの料金相場
エリアによってレンタルオフィスの料金相場は異なるため、費用の目安を把握しておくことは大切です。
ここでは、新宿区、横浜、梅田、博多などの主要ビジネスエリアの特徴と、それぞれのレンタルオフィスの料金相場を紹介します。
東京「新宿区」
新宿区は、都内有数のビジネスエリアで、多くの企業がオフィスを構えています。交通アクセスが優れており、営業や打ち合わせにも便利です。
特に新宿駅周辺エリアは人気が高く、オフィスの料金相場も高めです。このエリアは、グランドターミナル構想に基づいた再開発の計画もあるため、今後のさらなる発展が見込まれています。
・新宿区のレンタルオフィス料金相場：1席あたり4万円〜
東京「中央区」
千代田区、港区と並ぶ都心3区の一つ、中央区。日本銀行や東京証券取引所、銀座、月島、築地などがあり、商業、情報、文化の中心として人気のエリアです。
JR山手線、東京メトロ銀座線、日比谷線、都営地下鉄浅草線、JR総武線など、交通アクセスも良好で多くの企業がビジネス拠点を構えています。取引先との打ち合わせや接待にも便利なエリアです。
最近では、オフィス街として急成長している晴海エリアも注目されています。
・中央区のレンタルオフィス料金相場：1席あたり3万円〜
東京「港区」
都心三区の一つである港区には、多くのIT企業や外資系企業が集まっています。
特に赤坂、六本木、麻布、新橋、浜松町などが人気のエリアです。青山や表参道の商業地、白金や高輪の住宅街、汐留や台場のメディア関連エリアもあります。また、品川駅エリアでは再開発が進んでおり、さらなる発展が見込まれています。
六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズなどのランドマークタワーが多く、港区民の平均所得は日本一です。都内でも非常に人気の高いビジネスエリアです。
・港区のレンタルオフィス料金相場：1席あたり4万円〜
神奈川「横浜」
横浜には、横浜駅周辺、みなとみらい、新横浜、関内などのビジネスエリアがあり、近年特に需要が増しています。オフィス街には、みなとみらいセンタービル、みなとみらいグランドセントラルタワー、横浜ランドマークタワーなどの高層ビルが立ち並んでいます。
また、商業施設や文化・芸術施設も多く、山下公園や中華街などもにぎわいを見せています。
横浜駅には、JR東海道本線、京浜東北線、東急東横線など10以上の路線が乗り入れ、都心へのアクセスも非常にスムーズです。
さらに、横浜駅やみなとみらい周辺では複数の再開発が進んでおり、今後のさらなる発展が期待されています。
・横浜のレンタルオフィス料金相場：1席あたり3万円〜
愛知「名古屋」
名古屋の主要ビジネスエリアには、名古屋駅前、栄、丸の内、伏見があり、これらのエリアには、大樹生命名古屋ビル、名古屋インターシティ、大名古屋ビルヂング、名古屋ルーセントタワーなどの高層ビルが立ち並んでいます。
また、名古屋城や科学館などの観光名所も点在しています。名古屋駅は、JR、地下鉄、近鉄、名鉄など多くの路線が利用できる交通のハブです。高速道路網や航空網も発達しているため、出張の際にも便利です。
・名古屋のレンタルオフィス料金相場：1席あたり2万円〜
大阪「梅田」
大阪の主要ビジネスエリアの一つ、梅田。このエリアには、大阪梅田ツインタワーズ・サウス、梅田スカイビル、阪急阪神ONS officeなどの高層ビルが立ち並んでいます。JR大阪駅には、JR、阪急、阪神、大阪メトロなど9路線が乗り入れ、交通の便が非常に良好で、商業施設も豊富です。
多くの有名企業が拠点を構えており、平日はビジネスマンでにぎわいます。再開発が進んでおり、大阪の中でも特に注目されるビジネスエリアです。
・梅田のレンタルオフィス料金相場：1席あたり3万円〜
福岡「博多」
アジアの玄関口である福岡の主要ビジネスエリア、博多。博多駅にはJR、九州新幹線、地下鉄が乗り入れ、福岡空港まで約10分でアクセス可能です。そのため、東京や大阪、アジア各地への出張もスムーズに行えます。
博多や天神では再開発が進んでおり、インバウンド客も多いため、多様なビジネス展開が可能です。
・博多のレンタルオフィス料金相場：1席あたり2万円〜
【広さ別】レンタルオフィスの料金相場
レンタルオフィスの広さごとの、おおよその料金を把握しておくことも大切です。
|
広さ |
人数の目安 |
月額料金の相場 |
|
4〜6m2 |
1〜2人 |
5万円〜 |
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8〜15m2 |
3〜5人 |
10万円〜 |
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18〜25m2 |
6〜10人 |
40万円〜 |
※都内の場合
エリアや建物のグレードによっては、さらにリーズナブルな料金で見つかることもあります。特に地方では、半額以下で利用できる場合もあります。
レンタルオフィスの料金内訳
レンタルオフィスを利用する際には、初期費用、月額費用、更新料、オプション費用などが発生します。
料金の内訳を事前に把握することで、どの費用を経費として計上できるか理解し、具体的な資金計画を立てることが可能です。
ここでは、レンタルオフィスの料金内訳について見ていきましょう。
初期費用
レンタルオフィスの初期費用には、次のような費用があります。
・入会金
・事務手数料
・敷金（保証料）
・初月賃料+共益費（管理費）
施設によっては、入会金や敷金（保証料）が無料の場合もあります。
敷金（保証料）は退去時に返還されることが多いです。
また、入居時には初月分の賃料と共益費の支払いが必要となります（途中入居の場合は日割り計算になります）。
通常の賃貸オフィスでは、礼金、仲介手数料、内装工事費、オフィス機器・家具の購入費や搬入費用がかかりますが、レンタルオフィスではこれらの費用は一般的に不要です。
月額費用
レンタルオフィスの月額費用には、賃料（利用料）や共益費（管理費）があります。
賃料は施設を利用するのにかかる固定費で、毎月発生します。共益費は施設の維持管理に必要な費用で、賃料と同様に毎月発生するのが一般的です。
施設によっては、これらの費用をまとめて「月額基本料金」としていることもあります。
通常の賃貸オフィスでは家賃や共益費の他に光熱費や通信費が別途かかりますが、レンタルオフィスでは賃料や共益費に含まれていることが多いです。
賃料や共益費はレンタルオフィスによって異なるため、事前に確認することが大切です。
更新料
契約期間終了後もレンタルオフィスを継続利用するには、契約更新が必要です。更新する場合、契約更新料が発生することがあります。
レンタルオフィスによっては、更新料が無料のところもありますが、高額な場合もあります。
また、契約期間は1週間や1カ月単位の場合もあれば、1年単位の場合もあるため、事前に確認することが大切です。
契約期間が短く更新料が高額な場合は、継続利用に伴うコスト負担が大きくなる可能性があります。
オプション費用
オプション費用は、電話代行、郵便代行、コピー、ラウンジなど、レンタルオフィスの有料サービスを利用する際に発生します。料金体系は、利用状況によって変動する場合と、定額の場合があります。
オプション費用は毎月発生する可能性があるため、賃料や共益費とともにランニングコストとして考え、資金計画を立てることが大切です。
またレンタルオフィスによっては、料金プランに一部の有料サービスが含まれていて、追加のオプション費用が発生しない場合もあります。
レンタルオフィスの料金を確認する際のポイント
レンタルオフィスの料金を確認する際には、どのようなサービスが含まれているか、共益費が別途請求されるかどうかを確認することが重要です。
これらのポイントを事前に把握することで、入居後のトラブルやミスマッチ、資金計画のずれを防ぎやすくなります。
ここでは、レンタルオフィスの料金確認時のポイントを説明します。
料金に含まれているサービス
レンタルオフィスの月額費用に含まれるサービスの範囲は施設によって異なるため、事前に確認することが大切です。
例えば、月額費用に法人登記や電話代行サービス、郵便代行サービスが含まれている場合、これらのサービスは追加料金なしで利用できます。
一方で、これらのサービスが月額費用に含まれていない場合は、別途追加料金がかかります。
そのため、希望するサービスが月額費用に含まれているか、また追加料金が発生するかをしっかり確認し、比較検討することが重要です。
共益費の有無
共益費はレンタルオフィスの維持管理に必要な費用で、賃料（利用料）に含まれている場合や無料の場合もあれば、別途請求されることもあります。
契約後に共益費の存在や金額に気付くと、資金計画が狂い、資金繰りが厳しくなる可能性があるため事前の確認が重要です。
そのため、契約前に共益費の有無や別途請求される場合の金額を確認し、初期費用や月額費用など全体のコストをしっかり把握しましょう。
レンタルオフィスの料金を安く抑えるコツ
キャンペーンを利用したり、不要なオプションサービスを避けたりすることで、初期費用や月額費用を削減できます。
ここでは、レンタルオフィスの料金を安く抑えるコツについて説明します。
キャンペーンを活用する
レンタルオフィスの中には、キャンペーンを実施しているところがあります。
例えば、一部のレンタルオフィスでは「入会金無料」「2カ月フリーレント」「初期費用無料」などのキャンペーンを実施しており、初期費用や月額費用の負担を軽減可能です。
これらのキャンペーンにより、10万円以上の費用削減が可能な場合もあります。
ただし、キャンペーンを適用するには、対象期間内での契約などの条件があるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、キャンペーンの有無や内容は時期によって異なるため、希望するレンタルオフィスの公式サイトを定期的にチェックすることをおすすめします。
不要なオプションサービスは付けない
レンタルオフィスの料金を節約するためには、不要なオプションサービスを付けないことも効果的です。代表的なオプションサービスには、以下のものがあります。
・電話代行
・郵便代行
・FAX転送
・駐車場
・社名プレート
・看板
・法人登記
・専用ロッカー
・会議室
・ホームページ作成
・名刺作成 など
余計なオプションサービスを追加すると、コストが増加します。そのため、本当に必要なサービスかどうかをしっかりと検討し、判断することが重要です。
ただし、サービスを導入することで業務効率が向上し、売上増加につながる場合は、多少のコスト増を受け入れてでも積極的に導入する価値はあります。
また一部のレンタルオフィスでは、オプションサービスが月額費用に含まれていて、追加料金がかからないこともあります。
まとめ
レンタルオフィスは、一般的な賃貸オフィスに比べて経済的で、仕事に必要な設備やサービスが整っています。
好立地のレンタルオフィスも多く、営業や打ち合わせにも便利です。また、法人登記が可能なレンタルオフィスであれば、自宅住所での登記は不要です。
初期費用が抑えられ、契約期間が短いレンタルオフィスも多く、もし合わない場合でも別の施設を検討できます。
レンタルオフィスは内見ができるため、興味のある施設があればぜひ実際に見学してみてください。